011-210-7501
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顧問弁護士という選択が、貴社の経営を守ります。
国内大手法律事務所出身の弁護士が、中小企業・スタートアップの「社外法務部」として継続的にサポートいたします。
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初回相談無料｜オンライン・お電話・来所、いずれも対応
法的トラブルは、経営者が「大丈夫だろう」と思っている間に静かに進行します。以下のような問題は、早期に顧問弁護士へ相談することで、深刻な被害を未然に防ぐことができます。
情報漏洩・秘密保持
退職した従業員が顧客リストや営業秘密を持ち出し、競合他社へ転職——こうした事態に備えた秘密保持契約（NDA）の整備から、万が一の際の法的対応まで対応いたします。
顧客・従業員の引き抜き
元従業員が顧客や同僚を引き抜くケースは珍しくありません。競業避止義務条項の設計から、引き抜き行為への対応まで、早期の相談が解決の鍵となります。
労働問題・未払い残業請求
労働審判・残業代請求・不当解雇訴訟は、対応が後手に回るほど企業の負担が増します。就業規則の整備から紛争対応まで、労務管理全般をサポートします。
契約書のトラブル
取引先に不利な契約書をそのまま締結し、後にトラブルが発生するケースは後を絶ちません。契約書の審査・作成・交渉を通じて、リスクを事前に排除します。
ハラスメント対応
ハラスメント問題は、対応の誤りが企業の信頼を大きく損ないます。社内調査の進め方から、行政対応・訴訟対応まで、適切な方針をご提示します。
債権回収・取引先の倒産
売掛金の回収は、タイミングが勝負です。取引先の経営悪化が見えた段階での早期対応が、回収の可否を大きく左右します。
スポット依頼と顧問契約——同じように見えて、結果は大きく異なります。
| スポット依頼 | 顧問契約 | |
|---|---|---|
| 相談のタイミング | 問題が大きくなってから | 小さな兆候の段階から |
| 初動対応 | 弁護士との関係ゼロから | 貴社の状況を把握した上で即対応 |
| 費用 | 案件ごとに着手金が発生 | 月額定額＋個別案件は割引料金 |
| 予防効果 | なし | 契約書・就業規則の整備で事前に防ぐ |
| 経営相談 | 都度費用が発生 | 月額内で気軽に相談可能 |
2007年の設立以来、企業法務を専門に取り組んできた実績と、大手法律事務所で培った高水準の対応力が、当事務所の強みです。
大手法律事務所での実績を持つ弁護士が設立
当事務所の弁護士は、国内屈指の大手総合法律事務所（TMI総合法律事務所）での勤務経験を有しています。企業法務・知的財産・M&A・事業再生など、大企業案件で培った高水準の法務対応を、中小企業・スタートアップにも提供いたします。
訴訟に強い——紛争解決能力の高さが最大の強み
法的アドバイスにとどまらず、万が一の際には迅速かつ実効的な対応で貴社の権利を守ります。これまで多数の訴訟・紛争解決業務を担当し、多くの実績と成果を上げてきました。
従来の法律事務所が扱えない高度な専門領域に対応
新規ビジネスの創出、法改正、経済変動——企業法務は常に新しい専門知識を求められます。当事務所では、他の法律事務所では対応が難しい高度な専門領域にも、積極的に取り組んできました。
創業期から転換期まで、すべてのステージに対応
創業期・成長期・成熟期、そして転換期・危機時期——企業のあらゆるフェーズで直面する法的課題に対応します。顧問弁護士として、貴社の成長を長期的にサポートいたします。
北海道・東京、双方への対応が可能
アンビシャス東京法律事務所との協力関係により、北海道に本社を置きながら東京での法的対応が必要な場面にも対応可能です。事業拡大に伴う地域をまたいだ法的課題にも対応いたします。
継続的な信頼関係があるからこそ可能となる対応があります。「あなたの会社の弁護団」として当事務所をご活用ください。
プラン A
33,000円
税込 / 月額
毎月相談があるかわからない
安心のために顧問弁護士を
プラン B
55,000円
税込 / 月額
毎月1回くらい相談がありそう
いつでもすぐに相談できる弁護士を
プラン C
110,000円
税込 / 月額
日々頻繁に相談がありそう
経営法務にコミットしてくれる弁護士を
従業員が増えてきた・取引先が増えてきた・フリーランスや業務委託を活用している・IPOを検討しているなど、事業が拡大しているすべての会社にとって、顧問弁護士は有効な選択肢です。また、法的トラブルを経験したことがある会社は、顧問契約によって再発を防ぐことができます。「まだ早い」と思われている経営者ほど、問題が起きた後に「もっと早く契約しておけばよかった」とおっしゃいます。
社会保険労務士は、社会保険の手続きや給与計算、助成金の申請など行政対応が中心です。弁護士は、交渉・訴訟・契約書の作成・法的判断まで対応できます。労働問題においても、労働審判や訴訟になった場合は弁護士が対応します。当事務所には社会保険労務士の資格を持つ弁護士も在籍しており、両面からのサポートが可能です。
はい、ご連絡ください。「これは相談すべきか」という判断も含めてサポートするのが顧問弁護士の役割です。小さな兆候の段階での相談が、大きなトラブルの予防につながります。顧問契約を締結いただくと、気軽に相談できる環境が整います。
顧問契約を締結いただいている場合、貴社の状況をあらかじめ把握しておりますので、迅速な初動対応が可能です。こうした緊急性の高い案件ほど、顧問契約の価値が発揮されます。スポット依頼では、事情の説明から始まるため初動が遅れるリスクがあります。
北海道内であれば対応可能です。また、東京に拠点をお持ちの場合や、東京での法的対応が必要な場合は、協力関係にあるアンビシャス東京法律事務所と連携してサポートいたします（両事務所はそれぞれ独立した法律事務所です）。
日本弁護士連合会の調査によると、中小企業との顧問契約における月額顧問料の相場は3万円〜5万円程度とされています。当事務所でも同水準からのご契約が可能です。企業規模・相談頻度・必要なサポート内容によって最適なプランをご提案いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。